新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外（医療介護ＣＢニュース）
中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。
がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える。
中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。
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中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。
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１人当たりの医療費 広島５２万円 沖縄３３万円（産経新聞）
■入院日数や予防意識に差
国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成１９年度の１人当たりの医療費が、都道府県によって最大１・６倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の５１万８千円で、最低は沖縄県の３３万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。（道丸摩耶）
◇
◆「西高東低」傾向
厚労省のデータによると、１９年度の１人当たりの医療費は全国平均４０万７千円で、前年より１万７千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。
ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。１人当たりの医療費で１・６倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では１・４倍に縮小する。
とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、１人当たりの医療費を集計し始めた昭和６３年度から、この傾向は大きく変わっていないという。
同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。
◆健診の普及推進
データで２番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも７位と全国平均を大きく上回る。
同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数（平成２０年）は全国一長い５３・４日。全国平均（３３・８日）に比べて２０日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。
予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。
一方、１人当たりの医療費は３４位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数４６位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」（同室）。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。
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◇
◆「西高東低」傾向
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とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、１人当たりの医療費を集計し始めた昭和６３年度から、この傾向は大きく変わっていないという。
同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。
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郵便局長の定年延長を検討＝亀井担当相（時事通信）
亀井静香金融・郵政改革担当相は14日、広島県福山市内のホテルで開かれた郵便局長らの会合であいさつし、「今の時代、まだ元気な人間が早く隠居するような状況ではない。定年制についても変えていく」などと述べ、郵政事業の見直しに併せ、郵便局長らの60歳定年の延長を検討する考えを示した。
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48歳男、17日に再逮捕＝強盗殺人や死体損壊など4容疑で−千葉大生殺害（時事通信）
千葉大生荻野友花里さん＝当時（21）＝殺害事件で、事件への関与を認めている無職竪山辰美容疑者（48）＝別の強盗致傷事件などで起訴＝について、千葉県警松戸署捜査本部は17日午後、強盗殺人や現住建造物等放火のほか、死体損壊と住居侵入の4容疑で再逮捕する。同容疑者の逮捕は5度目となる。
再逮捕容疑は、昨年10月21日、荻野さん宅マンションに侵入し、キャッシュカードなどを奪って荻野さんの胸を包丁で刺し殺害した上、翌22日、荻野さん宅に火を付け、遺体を損傷させた疑い。
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＜田村参院議員＞民主に入党 統一会派、過半数に（毎日新聞）
自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）は８日、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね、同党への入党要請に応じることを伝えた。民主党はこれを受け役員会で田村氏の入党を了承した。政権交代後、自民離党者の民主入党は初めて。今夏の参院選では田村氏を比例代表で擁立する方向で調整する。
これにより参院（定数２４２）で民主党が国民新党などと組む統一会派は１２１議席となり、民主会派を離脱中の江田五月議長を除く過半数に到達。民主会派は社民党の協力がなくても参院での法案可決が可能となった。社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は８日、国会内で記者団に「社民党としては今まで通り生活再建や平和や雇用問題について全力を挙げて頑張っていくだけ」と述べ、連立の枠組みには影響しないとの認識を強調した。
田村氏は小沢氏との会談後、国会内で記者会見し「できるだけ早く今の経済政策を正していくには、この選択肢しかなかった」と説明した。【近藤大介】
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これにより参院（定数２４２）で民主党が国民新党などと組む統一会派は１２１議席となり、民主会派を離脱中の江田五月議長を除く過半数に到達。民主会派は社民党の協力がなくても参院での法案可決が可能となった。社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は８日、国会内で記者団に「社民党としては今まで通り生活再建や平和や雇用問題について全力を挙げて頑張っていくだけ」と述べ、連立の枠組みには影響しないとの認識を強調した。
田村氏は小沢氏との会談後、国会内で記者会見し「できるだけ早く今の経済政策を正していくには、この選択肢しかなかった」と説明した。【近藤大介】
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近ツー元社員、詐欺罪で起訴＝旅行積み立て装い7億円−大阪地検（時事通信）
旅行積み立て契約を装い大阪市の建設会社から7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は10日、詐欺罪で近畿日本ツーリスト（東京都千代田区）元社員清田伸知容疑者（41）を起訴した。
特捜部によると、起訴内容を認めており、詐取した金は高級車の購入やギャンブルなどに使ったという。
起訴状によると、清田容疑者は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる積み立て商品「旅したく」の契約の際、建設会社社長に「年3．25％を現金で払い戻せる」などとうそを言い、09年1月まで10回にわたり計7億円を自分の預金口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。
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大阪・梅田で停電、エレベーターの客ら一時閉じこめ（読売新聞）
１１日午後９時２５分頃、大阪・梅田のＪＲ大阪駅周辺で停電があった。
関西電力大阪北支店によると、大部分は間もなく復旧したが、大丸梅田店やホテルグランヴィア大阪などが入居する商業ビル「アクティ大阪」（２７階建て）では一部で最大約１時間４０分にわたって停電が続き、エレベーターに客や従業員約１５人が一時閉じこめられるなどした。
このほか、大阪駅前第１ビルでも約１０分間、停電したという。
同支店は、新曽根崎変電所（大阪市北区）で急に電圧が下がったのが原因とみて詳しく調べている。
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【中医協】脳血管疾患リハ料、廃用症候群の加算を新設へ（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、脳卒中などのリハビリテーションを評価する「脳血管疾患等リハビリテーション料」を来年度の診療報酬改定で見直し、廃用症候群に関するリハビリを評価する加算を新たに設けることを了承した。また、発症早期からのリハビリの充実を図るため、現行の「早期リハビリテーション加算」の点数を引き上げることも決まった。
現行の脳血管疾患等リハビリテーション料では、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などで3段階に分かれ、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含されている。来年度の報酬改定では、リハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料(1)」と「リハビリテーション料(2)」については評価を引き上げる見通しだ。廃用症候群に関しては、現行の点数をそのまま移行する。
一方、大腿骨頚部骨折などでは、発症や術後早期からの集中的なリハビリが重要となるため、次期報酬改定では「運動器リハビリテーション料」を見直し、より手厚い人員配置を評価する区分を新設する。現行では人員配置により2段階に分かれているが、これを3項目に再編し、現行より評価の高い新たな「リハビリテーション料(1)」を設ける。
新たなリハビリテーション料(1)は、入院中の患者に運動器リハビリテーションを行った場合に算定できる。施設基準は、▽疾患別リハビリを担当する専任常勤医師を1人以上配置▽運動器リハビリを担当する常勤の理学療法士や作業療法士などの適切な配置▽運動器リハビリの行える十分な施設―などとなっている。
また、「心大血管疾患リハビリテーション料」については、現在、実施できる施設が少ないため、施設基準を緩和することで合意。現行の「心大血管疾患リハビリテーション料(1)」の点数を維持する一方、医師に関しては「心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」とし、リハビリが行われていない時間は「患者の急変等に対応できる体制を備えていること」との要件を加えた。
このほか、維持期のリハビリでは、介護サービスとしてのリハビリの提供が適切と考えられる患者に対し、介護サービスに関する情報提供を要件とし、維持期における月13単位までのリハビリの提供を継続する。
■「総合リハ料」新設、「次々期改定で議論があれば準備したい」―佐藤課長
診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、新設される運動器リハビリテーション料(1)と脳血管疾患等リハビリテーション料(2)を一本化するよう要望。また、運動器リハビリテーション料の見直しに伴い改定される「運動器リハビリテーション料(2)」の引き下げに懸念を示し、より質の高いリハビリを評価する「総合リハビリテーション料」の新設を求めた。
これに対し、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、運動器リハビリテーション料(2)の点数を引き下げる考えを強調。総合リハビリテーション料については、「要望している一部の学会があることは承知しているので、次々期改定に向け、そういう議論があれば準備したい」と述べた。
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現行の脳血管疾患等リハビリテーション料では、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などで3段階に分かれ、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含されている。来年度の報酬改定では、リハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料(1)」と「リハビリテーション料(2)」については評価を引き上げる見通しだ。廃用症候群に関しては、現行の点数をそのまま移行する。
一方、大腿骨頚部骨折などでは、発症や術後早期からの集中的なリハビリが重要となるため、次期報酬改定では「運動器リハビリテーション料」を見直し、より手厚い人員配置を評価する区分を新設する。現行では人員配置により2段階に分かれているが、これを3項目に再編し、現行より評価の高い新たな「リハビリテーション料(1)」を設ける。
新たなリハビリテーション料(1)は、入院中の患者に運動器リハビリテーションを行った場合に算定できる。施設基準は、▽疾患別リハビリを担当する専任常勤医師を1人以上配置▽運動器リハビリを担当する常勤の理学療法士や作業療法士などの適切な配置▽運動器リハビリの行える十分な施設―などとなっている。
また、「心大血管疾患リハビリテーション料」については、現在、実施できる施設が少ないため、施設基準を緩和することで合意。現行の「心大血管疾患リハビリテーション料(1)」の点数を維持する一方、医師に関しては「心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において常時勤務」とし、リハビリが行われていない時間は「患者の急変等に対応できる体制を備えていること」との要件を加えた。
このほか、維持期のリハビリでは、介護サービスとしてのリハビリの提供が適切と考えられる患者に対し、介護サービスに関する情報提供を要件とし、維持期における月13単位までのリハビリの提供を継続する。
■「総合リハ料」新設、「次々期改定で議論があれば準備したい」―佐藤課長
診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は、新設される運動器リハビリテーション料(1)と脳血管疾患等リハビリテーション料(2)を一本化するよう要望。また、運動器リハビリテーション料の見直しに伴い改定される「運動器リハビリテーション料(2)」の引き下げに懸念を示し、より質の高いリハビリを評価する「総合リハビリテーション料」の新設を求めた。
これに対し、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、運動器リハビリテーション料(2)の点数を引き下げる考えを強調。総合リハビリテーション料については、「要望している一部の学会があることは承知しているので、次々期改定に向け、そういう議論があれば準備したい」と述べた。
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前原誠司国交相 父親の自殺を初告白（スポーツ報知）
民主党・前原誠司国交相（４７）が、中学時代に父親が自殺していた事実を公の場で初めて明かした。
前原氏が“衝撃の告白”をしたのは、ＮＰＯ法人「京都自殺防止センター（仮称）」が４月に開設されることに先立ち５日に京都市で開かれた自殺対策フォーラムでのビデオ出演。スクリーンに映し出された前原氏は「中学２年の時、父が自殺した。（自殺から）３３年たたないと話せなかった」と語った。さらに「（父の自殺は）学校で先生から伝えられた。前日から行方不明だった。母は事情を知っていたと思う。大変だったはずだが、責めたこともあった。申し訳ない」などと当時を振り返った。
昨年までの国内自殺者は１２年連続で３万人超。尊い命が失われ続ける現状を憂い、遺族として「（遺族は肉親の自殺と）向き合うことも大事だが、向き合わない時間も大切。父の死を無駄にしたくない」と語った。
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